【America First Report】マイケル・スナイダー著 2024年5月9日
悲観論が広がっていることは、ニューズウィーク誌に代わってレッドフィールド＆ウィルトン・ストラテジーズ社が5月11日に行なった世論調査の結果にも表れている。
調査によると、アメリカ人の約50％がアメリカ経済は間違った方向に向かっていると考えており、正しい方向に向かっていると答えたのはわずか25％だった。
また、アメリカ人は自分たちの経済状況にも否定的である。回答者の約42％が、ここ1年で自分の経済状況が悪化したと答えている。
「改善した」と答えたのはわずか26％で、32％は「変わらない」と答えた。
アメリカ人の約47パーセントが、3年前より経済的に悪くなったと答えた。また、パンデミック前より経済的に不利になったと答えた人は45％で、一方、経済的に有利になったと答えた人は28％、ほぼ同じと答えた人は27％であった。
バイデン陣営はこの数字に深く悩まされるはずだ。
米国の有権者は、経済に良い印象を持っていない場合、ワシントンに変化を求める傾向がある。
そして今、アメリカ人が経済について好ましく思っていない主なものは、生活費の高さである...。
ギャラップ社の4月の世論調査に答えたアメリカ人の41％が、インフレや生活費の高騰が主な経済懸念だと答えた。
この数字は2022年の32％、2023年の35％と3年連続で上昇している。
2022年以前の調査では、インフレ率が最も高かったのは大不況の2008年の18％だった。それ以外は、2005年にギャラップ社がこの質問を始めて以来、10％を下回っている。
ジョー・バイデンとその手下たちは、インフレは「低い」と言い続けている。しかし、それは明らかに真実ではないので、ほとんど誰も信じていない。
定期的に食料品を買いに行く人なら誰でも、食料品価格に何が起こっているかを理解している。
アメリカの若年層はインフレのピンチを感じており、54％が食費の高騰が自分たちを最も苦しめていると答えている。
この調査結果は、18歳から34歳までの1,033人を対象にしたCNBC/ジェネレーション・ラボの最近の調査の一部である。
私が若い頃、ケーキ1個を含む1週間に必要なものはすべて、たった25ドルで手に入れることができた。
しかし、今日ではカート一杯の食料で何百ドルもする。
この時点で、牛肉は実際「高級肉」とみなされており、アメリカ人は価格が高騰するにつれて買い控えをしている。
実際、タイソンは今年大赤字になりそうだ。
「タイソン株、牛肉事業の苦戦で下落」は、今日のウォール・ストリート・ジャーナルの見出し記事である。
米国最大の食肉業者であるタイソンは、牛肉事業が軟化しているとし、「米国食肉業界の木鐸である同社は、今年度の牛肉事業の営業損失が1億ドルから4億ドルの間と、より大きくなると予想した」と書いている。
なぜか？ 牛肉を買えずに鶏肉を食べる人が多いからだ。干ばつと牛群の減少が状況をさらに悪化させている。
かつては、ファーストフードチェーンで食事をすれば節約できた。アメリカ最大のファーストフードチェーン店の価格は、過去5年間でインフレ率を上回るほど高騰している。
レベニュー・マネジメント・ソリューションズ社のデータによると、顧客は財布の中身で投票するようになり、チェーン店への来店客数は2023年と比べて最初の3ヶ月で3.5％減少した。
マクドナルド、ウェンディーズ、ポパイズ、ピザハット、チポトレのような大手チェーン店では、ハンバーガー、ピザ、ブリトーの販売数が数百万食減少しているようだ。
ファーストフードチェーンで定期的に食事をする余裕があるのは、現段階では富裕層だけである。まさかこんなことを書くとは想像もしていなかったが、2024年の状況はこうなっている。
もちろん、住宅もかなり高くなっている。
デイヴィッド・ストックマンが的確に指摘しているように、バイデン政権の間、住宅価格はかつてないほど手が届かなくなっている。
データに疑いの余地はない。現在の住宅価格は1970年第1四半期の18.2倍である一方、平均時給は54年前の8.7倍にすぎない。
より現実的な言葉で表現すれば、1970年第1四半期の住宅販売価格の中央値23,900ドルは、平均時給で7,113時間の労働に相当する。
標準的な年間労働時間を2,000時間と仮定すると、賃金労働者は中央値の住宅を購入するために3.6年間働かなければならない。
もちろん、時間の経過とともに、FRBのインフレ促進政策は賃金よりも資産価格の上昇をはるかに大きくした。
こうして、1987年第2四半期以降にグリーンスパンがFRBに着任した時点では、中央値の住宅を購入するのに必要な時間は11,350時間だったが、FRBが2.00％のインフレ目標を公式化した2012年第1四半期には12,138時間にまで上昇した。
そしてさらに10年間のインフレ金融政策を経て、現在は15,000時間弱となっている。
一方、経済全体は減速し続けている。私は先日、非常にショッキングな統計を読者と共有した。4月中、米国の中小企業賃借人の43％が家賃を全額支払うことができなかった。
全米の相当数の中小企業が、高騰するコストのために家賃の支払いに苦しんでいることが、ビジネス・ネットワーキング・プラットフォームAlignable社の最近の調査で明らかになった。
同社が5月3日（金曜日）に発表した最新のスマート・ビジネスレポートによると、米国の中小企業賃借人の43％が4月の家賃を全額、期限内に支払うことができなかった。
米国でこれほど高い滞納率が報告されたのは、コビッド19が大流行した2021年3月の49％以来である。
家賃すら払えないということは、文字通りビジネスが破綻するかどうかの瀬戸際にあるということだ。
私が執拗に警告してきた歴史的な経済的メルトダウンがさらに加速し、今後数ヶ月のうちに膨大な数の中小企業が倒産すると私は信じている。
言うまでもなく、経済が悪化してもジョー・バイデンは少しも助からないだろう。
最近の全米世論調査の平均によると、2wayレースではドナルド・トランプがジョー・バイデンを1.2ポイントリードしている。
五者択一では、ドナルド・トランプがジョー・バイデンを2.7ポイントリードしている。
今年後半に経済状況が厳しくなるにつれ、トランプ氏の数字は改善し、バイデン氏の数字は悪化すると予想される。
経済と政治は常に互いに多大な影響力を持っているが、2024年は特にそうだろう。
