この法案は、定年を62歳から64歳に引き上げることを目的としているが、大規模な抗議が起きている
2023年3月11日、フランス・ブレストで行われた年金改革案に反対するデモで、「60>64 mathematically false socially true」と書かれたプラカードを掲げる抗議者 © AFP / FRED TANNEAU/AFP
【RT】2023年3月12日
https://www.rt.com/news/572832-france-senate-passes-pension-reform/
フランス議会の上院は、エマニュエル・マクロン大統領が提案した年金改革に青信号を灯した。定年退職年齢の引き上げを含むこの改革案は、社会の大部分から強い反対を招いた。
3月11日（土曜日）の深夜、195人の上院議員がこの計画に賛成し、112人が反対した。
この結果について、エリザベス・ボーン首相は「重要な段階」と述べている（AFP通信より）。
上院議員は3月9日（木曜日）に法案に含まれる重要な条文をすでに承認していた。
この改革案は、3月15日（水曜日）には下院と上院の合同委員会で審議される予定である。
最終案があれば、週明けに両院での最終投票にかけられる予定だ。
フランスのメディアが指摘するように、憲法第49/3条という憲法上の手段により、マクロン政権は投票がなくても法案を押し通す可能性がある。
マクロン氏は、定年を62歳から64歳に引き上げることで、フランスの年金制度が財政的に持続可能であることを保証するとしている。
その代わり、「年金を減らすか、増税するか、我々の子供や孫に財政負担を負わせるか」だと彼は主張している。
この改革は、昨年のマクロン大統領の選挙戦の重要なポイントの一つであり、当初の計画では、年金支給年齢を65歳に引き上げるとしていた。
多くの労働組合が先週、大統領にこの対策を進めるよう説得を試みたが、効果はなかった。
3月11日（土曜日）の投票を前に、何十万人ものデモ隊がフランス全土の通りに押し寄せ、不満を爆発させた。
パリでは、当局の推定で48,000人が集まり、一部のデモ隊が警官に物を投げつけたり、ゴミ箱に火をつけたりしたため、警察は32人を逮捕した。
さらに、エネルギー、交通、ゴミ収集など、フランスの主要部門でストライキが実施されている。
3月15日（水曜日）にはさらに全国的な抗議行動が予想される。
