【America First Report】タイラー・ダーデン著 ゼロヘッジ 2024年9月7日
https://americafirstreport.com/us-food-insecurity-surged-under-biden-harris-regime/
2020年のパンデミック（世界的大流行）の年、米国ではすでに食料不安が高まっていた。
バイデン-ハリス政権下のインフレ危機は、この問題をさらに激化させた。
コビッド19の間、学校給食がなくなり、特に子どものいる家庭が苦しんだが、2022年と2023年にも再び大きな打撃を受けている。
スタティスタのカタリーナ・ブッフホルツが報じているように、米農務省はこの問題に関する最新の報告書を発表したばかりで、それによると、昨年、子どもが暮らす世帯のほぼ18％が食料不安に陥り、2022年の17.3％、2021年の12.5％から上昇した。
しかし、コロナウィルスの大流行やインフレ危機が食料安全保障に及ぼした悪影響は、2008年から2011年にかけての世界大恐慌に比べればまだましである。
全世帯に目を向けると、13.5％が米国農務省（USDA）により直近で食料不安に分類されている。
これは 、十分な食料が買えない、バランスの取れた食事が買えない、通常の分量の食事ができない、食事を抜く、空腹を経験する、食事について心配するなど、1年間で基本的な食料需要を満たすことが困難であると定義されている。
2021年には、この割合は10.2％だった。
2023年、米国では食料不安世帯の割合が増加する一方で、そこに住む成人の割合も13.5％から14.3％に増加した。
食糧難世帯に住む子どもの割合も18.5％から19.2％に上昇した。
しかし、米国農務省によると、食糧難世帯の大人は、子どもたち（特に年少の子どもたち）を悪影響から守ろうとする一方で、食糧の摂取を制限していることが多い。
子どものいる世帯は全米で約3,600万世帯、全世帯の約27％を占め、子ども自身は全米住民の約22％、7,200万人を占める。
