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【RT】2024年1月25日
https://www.rt.com/business/591251-saudi-arabia-liquor-store/
この店は首都リヤドにあり、非イスラム教徒の外交官のみを対象とする。
サウジアラビアが70年以上ぶりに酒屋を開店したと、複数の報道機関が外交官の話を引用して水曜日に報じた。店舗は首都リヤドの外交地区にあるという。
ロイター通信が引用した文書によると、この店はイスラム教徒以外の外交官専用で、外交官は事前にモバイルアプリで酒類購入の登録をし、外務省から許可コードを取得する必要がある。
酒類購入の月間制限も設けられる。外交関係者以外の非イスラム教徒の駐在員がこの店を利用できるかどうかは不明だ。
しかし、地元住民には提供されず、サウジアラビアで1951年から実施されているアルコール禁止令は撤回されない。
一方、リヤドは1月24日（水曜日）、外交部内でのアルコールの輸入について新たな制限を準備しているという以前の報道を確認した。国際交流センター（CIC）によると、新法は闇酒取引に対抗するのが目的だという。
「この新しいプロセスは、非イスラム系大使館のすべての外交官が、指定された枠内でこれらの製品を入手できるようにするものです」と、CICはロイター通信に声明を発表した。
しかし、CICは声明の中で新店舗については触れていない。
酒屋の開店は、サウジアラビアの経済を多様化し、世界での地位を高め、ある程度の社会的自由化を導入しようとする「ビジョン2030」として知られる広範な戦略の下でとられた最新の施策のひとつである。
この方針の下、サウジアラビアは近年、非宗教的な観光やコンサートを許可し、女性の自動車運転規制を撤廃し、公共の場での男女分離を緩和し、女性が全身を覆う黒いローブ（アバヤ）を着用する義務を免除するなどの措置を講じている。
アルコール禁止国はサウジアラビアだけではない。クウェート、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタン、オマーン、カタールなど、イスラム教徒が多数を占める国もある。
