Unsplash
【WNDニュースサービス】 2024年1月18日11時23分公開
https://www.wnd.com/2024/01/big-pharma-announces-price-surge-hundreds-drugs/
ウィル・ケスラー著 デイリー・コーラー・ニュース・ファンデーション
10％以上の値上げも。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ジョー・バイデン大統領が薬価の引き下げを目指しているにもかかわらず、一流製薬会社は1月前半だけで775品目の先発医薬品の定価を引き上げた。
WSJが入手した46brooklyn Researchのデータによると、12月のインフレ率は前年比3.4％であったにもかかわらず、医薬品の値上げ幅の中央値は約4.5％で、中には10％以上上昇したものもあった。
この値上げは、大統領が薬価の上昇を抑えるために、インフレ率を上回る値上げを行った製薬会社に対してメディケアに自動リベートを課すなどの措置を取っているのとは対照的である。
WSJによると、オゼンピックやモンジャロなど、一般的に使用されている数十種類の医薬品が値上げの犠牲となった。製薬会社のノボ・ノルディスクは、定価の変更は市場の状況やインフレによるコスト上昇などの要因に対応するものだと指摘している。
専門家の中には、バイデン政権の価格抑制の試みに対抗して、医薬品メーカーは民間保険加入者の価格を引き上げ、また、値上げ規制を回避するために当初は定価を高く設定するだろうと予測する者もいる。
ヘリテージ財団医療福祉政策センターのロバート・モフィット上級研究員は、以前デイリー・コーラー・ニュース・ファウンデーションに、「メディケアのリベート・プログラム（薬価の上昇率とインフレ率の差額を政府に支払う義務）とメディケアの薬価 「交渉」プログラム（実際は非常に複雑な価格管理システム）は、どちらも製薬会社がメディケアプログラム内で徴収できる収入を減らすように設計されている。
メディケアの受給者は薬価が下がるので保険料が下がるが、民間の雇用主や従業員は薬価が上がり、それに伴って保険料も上がる。
もちろん、コスト・シフトはコスト・コントロールではない。
バイデン政権はまた、8月にメディケアの薬価交渉の対象となる10品目のリストを発表した。交渉は現在進行中で、発効は2026年だが、製薬会社が連邦政府に協力しない場合、ペナルティとして売上に対して最大95％の課税が行われる。
