【ゼロヘッジ】タイラー・ダーデン著 2023年12月27日- 午後10時45分
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は12月25日（月曜日）、同首相の政党のメンバーに対し、ガザから脱出を希望するパレスチナ人を「吸収」してくれる国の特定に取り組んでいると語った。
ネタニヤフ首相がリクード党員を前に発言したのは、クネセットのシャニ・ダノン議員の発言を受けてのことだ。
「世界はすでに自主的な移民の可能性について議論している。カナダの移民大臣も公の場で発言しているし、ニッキー・ヘイリーもそうだ。私たちは、この問題に対処するイスラエル国家のチームを設立し、ガザから第三国に出たい人がそうできるようにしなければならない。決着をつける必要がある。戦争の翌日を見据えた戦略的重要性を持っているのです」
「我々の問題は、吸収する準備ができている国々であり、我々はそれに取り組んでいる」とネタニヤフは答えた。日刊全国紙『イスラエル・ハヨム』はこのやりとりを最初に報じた。ハヨムは、親イスラエルの共和党の大富豪、故シェルドン・アデルソンの一族が所有する保守的な新聞だ。
イスラエルはガザの広大な地域を居住不可能にし、「自発的な移住」という概念を残酷なジョークのようなものに変えている。
イスラエル当局者が語るパレスチナ人の「自発的な」移住は、イスラエルが全長25マイルに及ぶガザ地区に押し付けている状況に照らして精査されなければならない。
10月6日、ハマスの武装勢力によるイスラエル南部への軍事・テロ攻撃以来、イスラエル国防軍はガザを計画的に壊滅させてきた。
ガザ保健省によれば、これまでに21,000人近くのパレスチナ人が死亡し、54,000人以上が負傷したという。
人口約200万人のうち、170万人以上が家を追われているのだ。
イスラエルは当初、パレスチナ人に対し、ガザ・シティを含むガザ北部を放棄し、季節河川であるワディ・ガザの南に移動するよう命じた。
12月22日（金曜日）、イスラエル国防軍はガザの次の区画をパレスチナ人の立ち入り禁止区域とした。この地域には、10月7日以前には9万人近くが住んでおり、さらに北部から逃れてきた6万人が住んでいた。
このパターンを受けて、国内避難民の人権に関する国連特別報告者ポーラ・バビリア・ベタンクールはこう問いかけた。
「ガザの人々は明日、どこに行くことができるのだろうか？ 避難命令と軍事作戦が拡大し続け、市民が日々容赦ない攻撃にさらされている今、イスラエルのガザでの軍事作戦は、大多数の市民を一斉に国外に追放することを目的としているとしか考えられない」
ガザ北部の様子 pic.twitter.com/DaaO0gKiwB
- FJ (@Natsecjeff) 2023年12月27日
IDFの「安全な場所」への移動命令に従ったパレスチナ人の多くが、安全地帯とされる場所にも爆弾が投下され、死亡している。
ニューヨーク・タイムズ』紙の衛星画像の分析によれば、イスラエルはパレスチナ人に逃げるように指示した南ガザの地域に、200発以上の2000ポンド爆弾を投下したという。
ちなみに、アメリカはISISとの戦闘でこのような爆弾を1発しか使用していない。
12月25日（月曜）のリクード会議でのやりとりは、イスラエル政府がガザのパレスチナ人を減らす、あるいは完全に追放することに関心を寄せていることを示す最新の兆候に過ぎない。
10月、イスラエル情報省の文書がリークされ、パレスチナ人全員をガザからシナイ半島のテントに強制移住させるという計画案が明らかになった。このリークは、イスラエル国民がガザの全面的な民族浄化を望んでいるかどうかを測るために使われたとも言われている。
11月には、イスラエルの現職議員2人がウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説ページに登場し、欧米諸国はガザ難民の受け入れを開始すべきだと宣言した。
また先月には、イスラエルの情報相が『エルサレム・ポスト』紙に寄稿し、いわゆる「自発的再定住」を推し進め、「ガザの人々は新しい受け入れ国で新しい生活を築くことができる」と述べた。
