フランスでのiPhone販売、放射線の懸念で中止


【Natural News】2023年9月18日  ベル・カーター著

https://www.naturalnews.com/2023-09-18-france-iphone-sales-halted-over-radiation-concerns.html

 

フランス政府の監視機関である国家周波数庁(ANFR)はこのほど、スマートフォンの放射量が多すぎるとの懸念から、iPhone 12の販売停止を命じた。

 

 

バイスから体内に吸収される電波の量を測定する比吸収率(SAR)検査で、欧州の放射線被ばく限度を超えたため、販売禁止が実施された。

 

 

この停止措置に対し、ガジェット・メーカーのアップルは、iPhone12は複数の国際機関から世界基準に適合していると認定されていると主張し、調査結果に異議を唱えた。

 

 


しかし、フランスで使用されたテスト方法に対応するため、特定の携帯電話モデルのユーザー向けに数日中にオーバーエアアップデートを発行する予定だという。

 

 

「話し合いの結果、ANFRの要求通り、アップルは数日中にiPhone 12用のアップデートを配布すると確約した」と、フランスのジャン=ノエル・バロット・デジタル経済担当大臣は、9月15日(金曜日)にX(旧ツイッター)に投稿した。

 

 

彼は言った。

 

スマートフォンが発する電波レベルは、ソフトウェア・アップデートの際に変化する可能性がある。iPhone12が認可されたしきい値を超えたのは、間違いなく発売後のアップデートのせいだ。そして、それはコンプライアンスに戻す簡単なアップデートです」

 


テストは、脳と筋肉組織を持つ人間の頭と体をシミュレートした液体を満たした型を使用する診断ラボで実施される。

 

 

このテストは "電話の最も一般的な使い方を反映したものではない "ことを認めた上で、6分間のテストではデバイスは最大出力で送信される、と同機関はウェブサイトで述べている。

 

 

通話中、電話はユーザーが話している時間の半分しか発信しておらず、通話が6分間続くことはめったにない、と同機関は述べている。

 

 

モバイルインターネットやビデオの使用はもっと長く続くが、電話が「10%以上の時間を送信することはめったにない」と同局は付け加えた。

 

 

規制当局によれば、携帯電話はポケットの中や手に持っているときなど体の近くにあるときと、バッグの中など5ミリメートル離れたところにあるときの両方で分析されるという。

 

 

携帯電話が人と一緒にあるときの限界値は1キログラムあたり4ワット(W/kg)だが、iPhone 12は5.74W/kgだったという。

 

 

しかし、iPhone 12は、離れた場所にある場合は、基準値を超えなかったという。「このレベルは、健康上のリスクがあるレベルの10倍以上低い」とバロットはツイートした。

 

「しかし、ルールはルールだ。アップルは従わなければならない」

 

 

一方、この放射線警告はヨーロッパ全土に懸念を引き起こしたと、同ニュースは報じた。

 

 

ベルギーのデジタル化担当国務長官は、EU諸国全体でiPhone 12のソフトウェアをアップグレードするようビッグテック企業に要請したと述べた。

 

 

ドイツは、EU全体の解決策を見つけるためにフランス当局と連絡を取っていると述べた。

 

 

ローマの政府筋によると、イタリアはiPhone 12sのソフトウェアをアップグレードするようアップルに要請する予定だという。

 

 

オランダのデジタルインフラ庁は、2週間後に予定されている独自の調査を実施しており、世界最大のテクノロジー企業だけでなく、ドイツとフランスの当局とも連絡を取っていると述べた。

 

 

同局によれば、心配する消費者からの電話も寄せられているという。

 

 

 

携帯電話は、世界保健機関(WHO)のがん研究部門によって「発がん性物質の可能性がある」とされ、コーヒーやディーゼルの煙、農薬のジクロロジフェニルトリクロロエタン(DDT)と同じカテゴリーに分類されている。

 

 

 

 

■■ アップル社員はこの問題について沈黙を守るように言われた

 

 


特定のガジェットからの放射線被ばくが大陸全体の懸念となるにつれ、ブルームバーグは別の論争が勃発していることを取り上げた。

 

 

このメディアポータルによると、アップル社はテクニカルサポートスタッフに対し、顧客から放射線問題について問い合わせがあっても沈黙を守るよう指示したという。

 

 

例えば、iPhoneのユーザーが、このモデルが電磁波の基準を超えているというフランス政府の主張について質問した場合、従業員は「共有できることは何もない」と答えるようにと。

 

 

また、過去2週間以内に購入したものでない限り、返品や交換を求める顧客の要求は拒否するよう指示された。

 

 

ガイダンスではさらに、2020年に発売されて以来、アップル社のすべての製品はこのことを保証するために厳格なテストを受けているため、特定の携帯電話モデルは安全に使用できることを顧客に保証するよう従業員に指示した。

 

 

一方、電磁波に関する懸念は、カリフォルニア州クパチーノを拠点とする巨大ハイテク企業が、カリフォルニア州で開催された年次基調講演イベントでiPhone 15とiPhone 15 Proを発表したのと同じ週に明らかになった。