【Natural News】2023年1月9日 by: JD Heyes
https://www.naturalnews.com/2023-01-09-green-investors-pay-corrupt-media-promote-climate-change.html
なぜ主要メディアがこぞって気候変動を推進しているように見えるのか、不思議に思ったことはないだろうか。
その場合、メディア関係者のほとんどが極左のおべっか使いであり、気候変動政策がもたらす権威主義に全面的に賛成していることが理由の一つであろう。
しかし、新しい調査報告書によれば、彼らの忠誠心には金銭的な側面もあるのだ。
地球上で最も大きく、最も広く出版されているニュースワイヤーサービスの一つであるAP通信は、昨年、気候変動関連の記事やコンテンツを促進するために、800万ドルを確保することに成功したことを認めた。
「この広範囲に及ぶ取り組みにより、気候変動に関する報道のあり方が一変する」と、同ニュースワイヤーの編集長は当時、大喜びしていた。
これが事実であることは間違いない、とフロントページ マガジンのダニエル・グリーンフィールドは書いている。
慈善活動の見返りとして、5つの組織がAP通信の「20人以上のジャーナリスト」からなる専門チームに資金を提供し、AP通信が「気候問題」を取材し、それを全米の新聞に掲載して、アメリカ人を脅して「グリーン」な税金や補助金を支持させるというものである。
AP通信は、読者や記事を掲載する新聞社に対して、これらの組織がなぜ数百万ドルもの資金を投入せざるを得なかったのか、単なる慈悲の心を除いて説明しようとはしなかった。
また、なぜこれらの団体が、アメリカ人に気候変動の空が落ちてきており、経済を解体して「グリーン化」しなければならない、つまりエネルギー価格を上げ、何百万人もの人々を失業させなければならないと説得することに、特に興味を持つのかも説明しなかった。
その5つの組織の1つであるグアッドリビュリムは、保守的な報道との不一致からマードック（フォックスとフォックスニュースの出自）家を離れたジェームズ・マードックとその妻によって作られたものである。
同団体は、「米国の気候戦略の超党派での成立」に向けて「緊急の行動」を起こすために、「国民の大多数」に訴えかけることを望んでいるという。
この案は 「炭素リベート計画」と呼ばれ、アメリカ人の炭素排出量に課税し、その一部をアメリカ人に還元するというものである。
この案は、ジェームズの妻キャサリン・マードックが役員を務めるクライメイト リーダーシップ カウンシル（CLC)という団体から出されている。
この団体のパートナーには、JPモルガン、サンタンデール、ゴールドマン・サックスなどの大手銀行や、BP、シェル、コノコなどのエネルギー企業が名を連ねており、後者はなぜか、この狂気の企画に乗れば、倒産を免れると信じている。
APのようなメディアは、「超党派の支持に値する炭素税計画」のような気候変動プロパガンダで、その役割を果たし始める。
このニュースワイヤーの編集委員会は、クライメイト リーダーシップ カウンシル（CLC)を「由緒ある共和党のグループ」と表現しながら、気候変動の特別な利益のためにアメリカ人に課税することは「典型的な保守的計画」だと笑って主張している。
保守派と共和党は一般的に、減税とすべての人の生活への最小限の政府を推進しているのだが。
「まともなジャーナリズムなら、疑問を投げかけるか、少なくともこの点について言及するはずだ。
APはその代わりに、それを公表するほどの自尊心もなく、口先だけの報道機関として振る舞っている」とグリーンフィールド氏は書いている。
マードック家に関しては、左翼的な気候変動政策を推進するプロジェクトに投資している。
これらのプロジェクトはすべて、単にその計画に従うことを期待される不幸な消費者よりも、政府や企業に力を与えるものだ。
その「説得力」のほとんどは、家畜の糞尿と、SUVがいかに地球を破滅へと導くかという誤った主張で、人々を死ぬほど怖がらせることを中心に展開されている。
そして、もちろん、警告はより悲惨なものになる。
しかし、グリーンフィールドが指摘するように、APはこのことに一切触れない。
「AP通信は、グリーン投資の必要性を宣伝するために、グリーン投資に大きなレバレッジをかけている組織から資金を得ている。そして、その資金提供者が地球温暖化ヒステリーを促進するために持っている金銭的利益を公表していない」と書き、さらにこう付け加える。
「今度APの”気候変動”についての記事を見たら、誰が金を出しているか分かるだろう」。
