プーチン大統領、世界の食糧・エネルギー危機の「根本原因」を指摘

コロナウイルスパンデミック以来、欧米の指導者たちは数々の政策ミスを犯してきた、とロシア大統領が主張した。

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【RT】2023年7月28日

https://www.rt.com/business/580450-food-energy-crisis-money-printing/
ジョージ・ピーターズ


ウラジーミル・プーチン露大統領は、世界の食料・エネルギー市場における現在の問題の根本的な原因は、ウクライナ紛争よりもむしろコロナウイルスの大流行にあると述べた。

 

 

7月28日(金曜日)に開催されたロシア・アフリカ・サミットでプーチン大統領は、2020年から2021年にかけてのパンデミック時にアメリカとEU諸国が下した金融・エネルギー政策の決定を指摘した。

 

プーチンによれば、多くの国々は、自国の経済と人口を支えるために、紙幣を増刷することを選択したが、それは間違いだったという。

 

アメリカは莫大な量のお金を作り、ユーロ圏の国々も少し規模は小さいがお金を作った。彼らはこの資金を使って世界市場で食料を買い占め、その結果、価格が高騰した」とロシアの指導者は述べた。

 

プーチンはまた、西側諸国が「近視眼的なエネルギー政策」を追求していると非難した。

 

化石燃料を敬遠し、再生不可能なエネルギー分野への投資を怠り、その代わりに、需要を満たすにはまだ十分進んでいない代替エネルギーに頼っているのだ。

 

プーチンによれば、このためにエネルギーと肥料の価格が高騰しているという。

 


「彼らは次々と間違いを犯した。食品市場、肥料市場、エネルギー市場を揺るがす根本的な問題だった。これが物価上昇の根本的な原因だ。現在のウクライナ情勢がこうしたプロセスをある程度助長しているのは明らかだが、根本的な原因ではない。根本的な原因は、先進国が金融政策とエネルギー政策で犯した過ちにある」とロシアの指導者は締めくくった。

 

モスクワによるウクライナでの軍事作戦の開始と、主要な食料・エネルギー供給国であるロシアに対する欧米の制裁措置の導入を受けて、世界の食料・エネルギー価格は2022年に大幅に上昇した。

 

エネルギー価格は昨年のピークから大幅に下落しているが、米国とEUは依然として頑強なインフレと戦っており、それに応じて金融引き締めを行っている。

 

サンクトペテルブルクでは現在、ロシア・アフリカ首脳会議が開催されており、アフリカ49カ国の代表団がロシアとの経済協力について話し合っている。