【Natural News】2023年6月12日(月) 記入者: ニュースエディター
https://www.naturalnews.com/2023-06-12-americans-dont-want-central-bank-digital-currency.html
ケイトー・インスティチュートの世論調査によると、アメリカ人の約半数が、連邦準備制度が「『中央銀行デジタル通貨』（CBDC）と呼ばれる政府発行のデジタル通貨の提供を開始すべきかどうか」に関して意見を持っていない一方で、この問題について意見を持っている人のうち、2倍以上の34％がこの見通しに反対しており、16％が支持していることが分かった。
2月27日から3月8日にかけてYouGov社と共同で実施した世論調査のこの結果は、連邦準備制度理事会と大手金融会社が導入の可能性に備えて試験を行っているCBDCが、アメリカの自由とプライバシーにもたらす脅威を懸念するアメリカ人にとって有望なものだ。
この世論調査の結果はさらに、もしアメリカ人がCBDCが進めることができる政府の不正な権限について知ることができれば、現在CBDCの導入について決めかねている多くのアメリカ人が反対する正当な理由を見出すだろうことを示している。
エミリー・エキンスとジョーダン・ギジ、5月31日のケイトー・インステテュートの詳細な記事で、この世論調査の結果について次のように述べている。
もしCBDCの導入が、人々が何にお金を使うかを政府が管理できるようになる（74％）、政府が彼らの支出を監視できるようになる（68％）、CBDCが米国の現金をすべて廃止する（68％）、CBDCがサイバー攻撃を引き付ける（65％）、政府が不況時にお金を使わない人に課税できる（64％）、政府が政治家のデジタル銀行口座を凍結できる（59％）、ということを意味するなら圧倒的な多数決で反対する。
CBDCによって一部の人々が民間銀行の利用をやめ、その結果一部の銀行が廃業する可能性がある場合、アメリカ人はわずかに反対しました（52％）。
現在、共和党と民主党の大統領予備選で2位につけている候補者、ロン・デサンティスとロバート F. ケネディJr.は、反CBDCの陣営のようだ。
願わくば、今後数ヶ月の間に、彼らと共に、連邦準備制度と米国政府がもたらすこの脅威に対して立ち上がる政治家がますます増えていくことを期待したい。
一方、全米のアメリカ人が、なぜアメリカにCBDCが存在することが容認できないのかについて、接する人々に教育することも重要だ。
ケイトー研究所の新しい世論調査は、多くの人々がこのメッセージを受け入れてくれることを示唆している。
