【Insider Paper】AFPA2022年8月21日
https://insiderpaper.com/japan-mulls-long-range-missile-upgrades-due-to-china-threat-report/
地元紙・読売新聞は8月20日（土曜）、日本は拡大する中国からの地域的脅威に対抗する能力を高めるため、1000基以上の長距離巡航ミサイルの配備を検討していると報じた。
読売新聞は無名の情報筋の話として、日本は既存の地対艦ミサイルを改良し、射程を100キロから約1000キロに伸ばす計画であり、これは中国の沿岸地域と北朝鮮に十分届くと報じている。
また、日本の既存の船舶や航空機が新型ミサイルを発射できるようにするための改良も必要で、陸上の標的を攻撃することができるという。
読売新聞は、ミサイルは九州南西部とその周辺、および台湾に近い日本の南西海域に点在する小さな島々に配備されるだろうと報じている。
この問題に関して、日本政府関係者からのコメントは得られていない。
この計画は、中国とのミサイル能力の差を縮めようとする日本の試みの一部であり、同時に北朝鮮からの脅威にも対処するものだと、同紙は述べている。
日本の軍隊は戦後憲法で公式に認められておらず、防衛費も名目上の防衛力のための資金に限定されている。
ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する攻撃的な姿勢など、最近の地政学的緊張から、日本では防衛計画を見直すべきだという声が高まっている。
岸田文雄首相は、これまでGDPの1％程度に抑えられてきた防衛費を大幅に増やすと宣言している。
地元メディアはまた、日本の防衛省が来年度について、今年度の5兆1800億円からわずかに増額して5兆5000億円（402億ドル）を要求する可能性があると報じた。
しかし、朝日新聞によれば、防衛省は長距離巡航ミサイルの改良のための開発費など、価格のつかない項目のリストについても承認を求める見込みだという。
