JPモルガン、世界景気後退の警鐘を鳴らす

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【RT】2025年4月5日 19:16 ホームビジネスニュース

https://www.rt.com/business/615277-jpmorgan-global-recession-alarm/
投資銀行によると、米国の貿易相手国の大半に対する広範な関税は、世界経済を「おそらく」景気後退に追い込むだろう。

 

 

ドナルド・トランプ米大統領による新たな広範な関税の発表を受け、JPモルガンは世界景気後退の可能性を60%に引き上げた。

 

これにより金融市場は動揺し、世界貿易戦争への懸念が高まっている。

 

ブルームバーグが引用したように、JPモルガンのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は、

 

「今年の世界経済の景気後退リスクは40%から60%に上昇した」と顧客向けの「血が流れる」というメモに記した。

 

 

カスマン氏はまた、今回の関税は米国の家計と企業にとって1968年以来最大の増税となると述べ、その影響は広範囲に及ぶ可能性があると警告した。

 

「今回の増税の影響は、報復、米国の景況感の低下、サプライチェーンの混乱を通じて拡大する可能性が高い」と同氏は付け加えた。


米ドル指数は4月3日(木曜日)の市場前取引で2.16%急落し、10月以来の最低水準に落ち込んだ。

 

この下落は、トランプ大統領が数十カ国からの幅広い輸入品に10%から50%の関税を課す決定を下したことを受けて起きた。

 

伝えられるところによると、世界的な貿易戦争への懸念が高まり、投資家は安全資産を求めるようになっている。

 

カスマン氏は、「当社は予測を直ちに変更することはない」としながらも、発表された政策の完全な実施は「相当なマクロ経済ショック」と見なされる可能性があると説明した。

 

「したがって、これらの政策が継続されれば、米国、そしておそらく世界経済は今年景気後退に陥る可能性が高いことを強調する」と同氏は述べた。

 

ゴールドマン・サックスも見通しを修正し、米国の新たな政策を理由に、2025年の米国景気後退の可能性を20%から35%に引き上げた。

 

 

今週初め、ドイツ銀行は、今後の関税によりドル危機が発生する可能性があると警告した。