世論調査、有権者の41%が今後5年以内にアメリカで内戦が勃発すると考えていることが判明


【Natural News】2024年5月9日 ローラ・ハリス著

https://www.naturalnews.com/2024-05-09-poll-41-percent-civil-war-five-years.html

最近のラスムッセン世論調査によると、アメリカの有権者の10人に4人以上が、今後5年以内にアメリカで内戦が勃発する可能性があると信じていることが明らかになった。


4月に有権者1,105人を対象に行われた調査によると、内戦が「起こりそうだ」と考えている人は41%、「起こりそうにない」と考えている人は49%、「不確かだ」と考えている人は10%だった。41%のうち、16%が 「非常に起こりうる 」と考えている。

 

共和党支持者の54%、民主党支持者の35%、無党派層の32%が内戦の可能性を予測している。

最近の政治情勢も内戦に対する有権者の認識に影響を与えている。

 

2024年の大統領選挙でジョー・バイデン大統領が勝利すれば、内戦の可能性が高まると考えている有権者が37%、ドナルド・トランプ前大統領が勝利する可能性についても25%が同じ見方をしている。

 

一方、2020年の選挙でトランプ大統領に投票した有権者過半数(53%)は、特にバイデン氏が次期大統領選で勝利した場合、内戦が起きると考えている。

 

人口統計学的な要因も、人種によって異なる不安のレベルに重要な役割を果たしている。

 

例えば、黒人(46%)とヒスパニック系(51%)の有権者は、白人(39%)よりも再び内戦が起こる可能性を懸念している。

 

さらに、所得水準も意識に影響しているようで、年間所得が20万ドル以上の人は、近いうちに内戦が起こると予想している人が最も少なかった。

 

■■虚構と非虚構の出来事が内戦の可能性を煽る

 

これらの調査結果は、全国の大学キャンパスで緊張が高まる中、内戦の可能性を予感している約1億600万人のアメリカ人の不安を反映している。

 

米国のキャンパスを襲っている動揺は、保守派とリベラル派の間に広がる溝を浮き彫りにしている。

 

多くの学校で、イスラエルのガザでの行動に反対する学生たちが抗議デモを組織し、紛争を支援する企業との関係を絶つよう各校に求めている。

 

一方、保守派の人々は、これらのデモを急進的、マルクス主義的、反ユダヤ主義的だと非難している。

 

さらに、アレックス・ガーランドディストピア政治活劇映画『シビル・ウォー』の人気は、内乱の可能性にさらに拍車をかけている。

 

この映画は、ワシントンDCの権威主義政府に対抗してテキサス州カリフォルニア州が手を結び、分裂したアメリカが暴力的な混乱に陥っていく様子を描いており、全米の分離独立派グループの共感を呼んでいる。

 

内戦の恐怖は、バイデンとトランプの分裂的な大統領選を背景に大きく迫っている。

 

1996年以来のテキサス分離独立論者であり、テキサス・ナショナリスト・ムーブメントの代表を務めるダニエル・ミラー氏は、この映画が、国家崩壊に対する集団的な不安を利用することで、テキサス州が連邦から離脱する「テキシット(Texit)」をめぐる議論を煽っていると見ている。

 

社会の崩壊をもっともらしく描いていると見るミラー氏は、民主主義の規範に背く大統領の描写は、今日にも響くと主張した。

 

政治システムの抜本的な見直しを提唱するイエス・カリフォルニアの代表ルイス・マリネリは、国民にこう警告した。

 

「来るべきアメリカの内戦は、イデオロギーに基づいてこの国の人々の間で戦われる。この国には、もはや共存できない、相容れない2つの価値観がある」