【America First Report】BY：ケン・マコン 2022年11月29日
デジタルID
テラビボス・ドットコム
個人情報保護リソースセンターやベター・アイデンティティ・コーポレーションなど10の擁護団体が、連邦デジタルIDインフラの整備を政府に義務付ける「2022年デジタルID改善法」を可決するよう議会に呼び掛けた。
同法案は上下両院の委員会を通過しているが、まだ採決には至っていない。
各団体は書簡の中で、2021年に2億9300万人がデータ侵害の影響を受けたこと、2017年以降、ID詐欺による損失が333％増加していることを指摘した。
さらに書簡では、FTCが2019年から2020年にかけて、公的給付のためのID窃盗が3,000%増加したと推定していることを指摘している。
そして、財務省の金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）は、個人を特定できる情報のようなデジタルIDの構成要素の悪用が、国内におけるサイバー犯罪や詐欺の主な原因であると指摘しているのだそうだ。
「オンラインで取引する人々の身元を確認するための、簡単で安全、かつ信頼できる方法がないため、商取引に摩擦が生じ、詐欺や盗難の増加につながり、プライバシーが低下し、多くのオンラインサービスの利用が妨げられる」と、組織は議会への書簡に書いている。
同団体は、デジタルIDインフラは2030年までにGDPの4%に貢献できると主張している。
米国標準技術研究所（NIST）は、デジタルIDインフラによって、ある機関では年間3億ドル以上を節約できると述べている。
「デジタルIDインフラを優先することで、コストのかかるサイバー犯罪を防ぎ、米国人がID盗難の被害に遭わないようにし、企業や消費者に新たな信頼を与え、経済全体の成長と革新を促進する」と書簡には書かれている。
