【フリーウエストメディア】2022年7月18日
フランスでは、現在の政治権力の配分が影響を及ぼしている。
マクロン政権は最初の立法案で大敗を喫したが、これは欧米エリートの主要議題である予防接種であるため、なおさら重要である。
これで、フランス出入国時のQRワクチン接種の規制はなくなる。
この目的のために、右派、左派、保守派は都合の良い同盟を結んでいた。
Rassemblement National、左派同盟、右派保守派共和党(LR)は、マクロンとエリザベート・ボルン首相率いる少数政権に対して共に票を投じていた。
政府は、感染症が増加しているとされるため、新しい健康法でコロナ対策を再び強化しようとしていた。
フランスに出入国する際には、Covid-19健康パスでワクチン接種の状況を確認することになっていた。
しかし、野党が共闘して、この問題に一石を投じた。
フランス政府は国民議会で法律案の第一読会を行い、敗北して新しい立法期をスタートさせた。
結局、このプロジェクトは、大幅に縮小された形でしか受け入れられなかった。
肝心の、海外やフランスへの渡航に際しての予防接種証明の復活の可能性については、国民議会で大反対を食らった。
ボルン首相は採決後に激怒し、左派、保守派、国民革命派が国境での「ウイルス対策」を阻んでいるとツイートした。
6月の選挙以来、フランスの野党は拡大している。
注目すべきは、マリーヌ・ルペン率いる右派の「ラサンブラント国民」が10倍に増えたことだ。
今回の投票によって、政府が今後、多数派を確保し、「グレートリセット」政策を実施することがいかに困難かが初めて明らかになった。