【米】極端なガスライティング: 主要メディアが経済について嘘をついている7つの証拠

Economic Collapse

【America First Report】2024/8/29 マイケル・スナイダー著

https://americafirstreport.com/extreme-gaslighting-here-are-7-signs-that-the-mainstream-media-is-flat-out-lying-to-us-about-the-economy/

主要メディアが経済に関して真っ赤な嘘をついていることを示す7つの兆候である。


#1  調査に次ぐ調査で、この選挙期間中、アメリカの有権者にとって経済が一番の関心事であることが示されている。 もし経済が好調なら、こんな結果にはならないはずだが...。


世論調査によれば、有権者の26%が依然として経済を最重要課題としている。民主主義と過激主義への脅威が22%で2位、移民問題が13%で3位だった。

 

#2  現時点では、ダラー・ジェネラルの顧客でさえも金欠になりそうなほど、経済は荒れている...。
ダラー・ゼネラル・ジャパンの株価は8月29日(木曜日)、ディスカウント小売業者が通年の売上と利益のガイダンスを下方修正し、低所得層の顧客がこの不況で苦戦していることを示唆したため、急落した。


より地方を顧客とするこの小売業者の株価は、決算報告後に25%急落した。

 

#3  米国経済が実際に活況を呈していた頃、ビッグロッツは繁栄していた。 」悲しいことに、今日の経済環境はこの小売チェーンにとって非常に厳しく、現在倒産の瀬戸際に立たされている...。
ディスカウント家庭用品の小売業者ビッグ・ロッツが、数年にわたる売上減少の末、倒産の危機に瀕していると報じられている。


ブルームバーグによると、苦境に立たされている同チェーンは、投資家が見つからない場合、数週間以内に連邦破産法第11条の適用を申請する可能性があるという。


オハイオ州に本社を置く同社は、今年初めに数百店舗を閉鎖した後、全米で約1,400店舗を運営している。

 

#4 言うまでもなく、倒産を申請する企業の数はめまぐるしく増加している。
米国裁判所事務局が発表した統計によると、2024年6月末までの1年間の破産申請件数は486,613件で、前年は418,724件であった。


2024年6月30日に終了する1年間で、企業破産申請件数は15,724件から22,060件へと40.3%増加した。

企業以外の破産申請件数は、前年の40万3,000件から15.3%増の46万4,553件となった。

 

#5 ゼロ・ヘッジによると、いくつかの地域の連銀景況調査は、さらに縮小の領域に落ち込んだ。
フィリー、ダラス、リッチモンドの企業景況調査がいずれも縮小に転じたため、「あと4年」というのは、今週の地域連銀調査から聞こえてくるメッセージではない。

 

#6 昨日述べたように、アメリカ全人口の約3分の2が、アメリカン・ドリームが「まだ生きている」と信じていない。


ウォール・ストリート・ジャーナル/NORCが8月28日(水曜日)に発表した世論調査で、アメリカン・ドリームがまだ生きていると信じているのは、米国の成人の約3分の1に過ぎないことがわかった。


WSJ/NORCが成人1,502人を対象に行った世論調査によると、12年前に公共宗教研究所が2,501人を対象に行った調査では、回答者の半数以上がアメリカン・ドリームは「まだ真実である」と考えていたが、現在は3分の1しかそう感じていない。

 

また、この調査では、人々の経済的目標と、実際に達成可能だと考えていることとの間に、ますます大きなギャップが生じていることもわかった。この傾向は、性別や党派を超えて一貫しているが、特に若い世代に共通している。

 

#7  最後に、しかし確実に言えることは、米国の家計負債総額はかつて見たことのないレベルにまで高騰しているということだ。


ニューヨーク連邦準備銀行が今月発表した家計の信用と負債に関する四半期報告書によると、2021年第1四半期から2024年第2四半期の間に、クレジットカードの負債が48.1%急増した一方で、住宅ローンや自動車ローンを含む家計負債は21.6%増加した。


金額ベースでは、クレジットカード債務は2021年初頭の7,700億ドルから直近四半期には1兆1,400億ドルに増加し、家計債務は同期間に14兆6,400億ドルから17兆8,000億ドルに増加した。


■■そう、社会の一部にはまだ本当にうまくいっている層があるのだ。


ここ数年の金融市場における前代未聞の介入のおかげで、国民の大半が苦しむなか、彼らはまだ裕福な生活を送ることができている。
しかし、株価が史上最高値を更新し続ける一方で、国の大部分はまるでホラーショーのようだ。


たとえば、アーカンソー州パインブラフに何が起こったか考えてみよう。


深刻な人口減少と経済的混乱に苦しむアーカンソー州の小さな都市は、400ドルという安値で不動産が売りに出されるほど廃墟と化している。


パインブラフは、2010年から2020年にかけて人口が49,000人から41,250人に減少した殺伐とした都市で、今月、YouTubeのドキュメンタリー番組『見捨てられたアトラス』で酷評され、話題となった。


映像作家のマイケル・シュワルツは、この街の衰退を目の当たりにして「ショックを受けた」と語り、「角を曲がるたびに、別の廃屋や建物が取り残されているようだ」と語った。


超富裕層とそれ以外の人々との格差が、今ほど大きくなったことはない。


今度、板が打ち付けられた廃屋の前を通るときは、主要メディアがどれだけ嘘をついてきたかを思い出してほしい。


今度、車の中で寝ている人の横を通るときは、主要メディアがどれだけ嘘をついてきたかを思い出してほしい。

 

次に、希望を失って麻薬に溺れている人の前を通り過ぎるときは、主流メディアがどれだけ嘘をついてきたかを思い出してほしい。

 

地域社会は目の前で崩壊し、経済は目の前で崩壊し、社会全体が目の前で崩壊している。

 

だから主流メディアに騙されてはいけない。

 

経済は本当に急速に間違った方向に進んでおり、彼らでさえ真実を認めざるを得なくなる日もそう遠くはないだろう。