アメリカ国民の大半もガザ停戦を望んでいることが、世論調査で明らかになった。

写真 2022年3月、連邦議会議事堂前でコード・ピンクが主導した反戦集会

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【RT】2023年11月24日

11月22日（水曜日）に発表されたエコノミスト/YouGovの世論調査結果によると、アメリカ人はウクライナ紛争とガザの停戦を圧倒的に支持している。

この調査ではまた、アメリカ人はロシアよりもイスラエルを信頼しており、紛争中に民間人を標的にすることはないと回答している。

調査によれば、10人に7人以上のアメリカ人（72％）がロシアとウクライナの戦闘の停戦を「強く」あるいは「ある程度」支持しており、「強く」支持したのは48％であった。停戦にある程度反対しているのはわずか9％だった。

イスラエルとハマスの戦争については、敵対行為の終結を望む声は圧倒的ではなかったが、それでも63％のアメリカ人が停戦を支持し、20％が反対した。

また、ロシアとイスラエルが使用する軍事戦術についての認識や、その攻撃が民間人ではなく軍事標的を狙ったものであるかどうかも尋ねられた。両国とも、意図的に民間人を攻撃したことはないと主張している。

ロシアの場合、攻撃の「一部」または「半分」に軍事的目的があると答えた人は、それぞれ28％と20％だった。イスラエルについても、14％と13％の回答者が同じ答えをしている。

ロシアの攻撃がすべて軍事目的だと答えたのはわずか5％で、イスラエルは18％だった。

ちなみに、国連は今週、2022年2月以降のウクライナ紛争で、560人以上の子どもを含む1万人以上の民間人が死亡したと推定している。

パレスチナ当局によれば、10月7日の過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃以来、ガザでは5,500人以上の子どもを含む13,000人以上の民間人が殺害されている。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は11月20日（月曜日）、この死者数を引き合いに出し、ガザで市民が直面している「他に類を見ない、前例のない」レベルの暴力を非難した。

イスラエル政府は、パレスチナ人を人間の盾として使っていると非難し、すべての民間人の犠牲者をハマスのせいにしている。

しかし、10月中旬にイツァーク・ヘルツォグ大統領が主張したように、ハマスの侵攻は「国民全体に責任がある」のだから、民間人は正当な標的であると示唆する元イスラエル政府高官や現職イスラエル政府高官もいる。

ウクライナ紛争でどちらが勝っているかという質問に対しては、37％のアメリカ人が「どちらでもない」と答え、26％は「わからない」と答えた。

イスラエルはガザでハマスに勝っている、と答えた人は43％。ロシアよりもウクライナに同情する人は64％と過半数を占め、パレスチナ人よりもイスラエル側につく人は39％だった。