「15分都市」 ジェノサイドへのハイウェイ?

2023年11月21日【TLBスタッフ】 ロビン・モノッティ著

https://www.thelibertybeacon.com/15-minute-cities-highways-to-genocide/

 

■ER編集部:「15分都市」がまたもやお粗末なグローバリストのアイデアであることは明白になったが、このコンセプトとガザとの関連は、私たちには思いもよらなかった。

 

それと、軍事戦略としての封じ込めのアイデア(遺伝子の殺傷事件と同じだ)。

作家のロビン・モノッティは建築家である。彼は、コーリー・モーニングスターと共有するテレグラム・チャンネルで、興味深く話題性のあることを発信している。

 

読者は、モノッティが今日テレグラムに投稿した今年5月の記事にも興味があるかもしれない。

イスラエル/OPT:イスラエル当局はアパルトヘイトを定着させるために顔認識技術を使っている
ヨルダン川西岸地区のアラブ人コミュニティでは、イスラエルは大規模な最新監視システムを導入している。

 

イスラエル当局は、「レッドウルフ」として知られる実験的な顔認識システムを使ってパレスチナ人を追跡し、彼らの移動の自由に対する厳しい制限を自動化している、とアムネスティ・インターナショナルは本日発表した。

 

新しい報告書『Automated Apartheid(自動化されたアパルトヘイト)』の中で、アムネスティ・インターナショナルは、レッドウルフがイスラエル政府によるパレスチナ人支配を強化し、イスラエルアパルトヘイト体制の維持に役立っている、拡大し続ける監視ネットワークの一部であることを明らかにしている。

 

レッドウルフはヨルダン川西岸のヘブロンにある軍事検問所に配備され、パレスチナ人の顔をスキャンし、本人の同意なしに膨大な監視データベースに追加する。

 

アムネスティ・インターナショナルイスラエル当局に対し、アパルトヘイト解体に向けた必要な措置として、パレスチナ人に対する大規模かつ標的を絞った監視をやめ、占領地全域におけるパレスチナ人の移動の自由に対して課している恣意的な制限を解除するよう求めている。

 

私たちのために計画されたすべての都市技術、制限、監視システムが、積極的に抑圧的なアパルトヘイト体制の中で実際に実施されている。

 

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■■「15分都市」: ジェノサイドへのハイウェイ?


1940年代にユダヤ人居住区に何が起こったか見てみよう。2023年のガザ・シティを見てみよう。
 
都市理論家・歴史家として、「15分都市」が良いアイデアかどうかという質問に対する私の答えは、基本的にこうだ。

 

1940年代のユダヤ人ゲットーに何が起こったか、2023年のガザ・シティに何が起こったかを見てみよう。
 
15分都市という概念全体が、またしても誤ったPRマーケティングと欺瞞に基づいている。

 

15分都市は、純粋に自発的で、罰則や懲罰のない場合に限り、一部の人々にとって良いアイデアとなるだろう。物理的、デジタル的、金銭的な障壁がなく、国境が守られるのであれば、いいアイデアかもしれない。

 

道路封鎖や、自動罰金システムに連動したカメラが設置され、次に自動的な物理的障壁が設置された瞬間、これは彼らの周りにデジタルの壁を築くようなものだ。
富裕層やオリガルヒには通行証がある。

 

労働者階級や中流階級は、その余裕がないために単に近所を越えて移動することができなくなったり、半径15分圏外から来る買い物客からビジネスを奪われたりと、厳しいペナルティを受けることになる。

 

もちろん、誰が得をするかといえば、チェーン店から得られる掛け算の利益で動く大企業である。
そして、これは始まりに過ぎない。

 

ひとたび15分圏内の都市が物理的な障壁やデジタルの壁によって効果的に封鎖されれば、寡頭政治国家は国家を通じて、隣接する地域や村、町、都市からの支援から住民を孤立させる仕組みによって、住民に対してやりたい放題になる。


多くの内戦は、まさにこの軍事戦略を使って勝利してきた。

 

15分都市は、「mRNA/ModRNA」「ワクチン」というラベルの下に行われる有毒生物兵器の大量注入と同様、本質的には封じ込めの軍事プロジェクトなのである。

 

内戦における包囲の役割を振り返るだけで、隣接する支援が無力化されたとき、地方政府がいかに包囲され、根絶やしにされるかがわかる。

 

現代のシナリオでは、包囲する側は国家であり、多国籍寡頭政治の命令に従って行動する。

 

そのマーケティング広報部門は、今日15分都市の欺瞞の最大の推進者である世界経済フォーラムと、WEFのスピンオフとして今日活動しているC40都市気候リーダーシップ・グループに他ならない。

 

次に何が起こりうるか、軍事的シナリオでガザ市を見てみよう。

 

イスラエル国防軍パレスチナガザ地区全体を爆破。2023年11月。

15分の城壁都市としてのガザ、パレスチナ、2023年。
「ポストコロニアリズム」の時代。

パレスチナのガザの人々は壁に囲まれている。

行き場はない。

誰も助けに来てくれない。

彼らの運命は封印されているかのようだ。


これはまさに、物理的、政治的な障壁が彼らの周りにあるからだ。
その結果、彼らは何千人も殺されている。


彼らが「巻き添え被害者」だという考えは、他の場合はともかく、この場合は欺瞞である。


■■ イスラエル空爆作戦の真の標的は、「ハマス」ではなく彼らなのだ。


そして、彼らが密集し、壁に囲まれた都市部に住んでいるからこそ、現代のどの戦争よりも高い割合で殺されているのだ。


そう、まるで「15分都市」で起こるようなことが、都市問題のすべての解決策であるかのように偽って提示されているのだ。

それは私たちの問題に対する答えではない。


金融システムが崩壊し、中央銀行のデジタル通貨への「グレート・リセット」が、来るべき不換紙幣のハイパーインフレに対する唯一の解決策として提示される中、寡頭政治が我々を軍事的に封じ込めるために選んだ解決策なのだ。


第三次世界大戦とは、寡頭政治国家が引き起こそうとしている戦争であり、最初はウクライナで、そして今はパレスチナで起きている。


ガザ市の悲劇的な運命は、少なくとも世界中の人々への警告となるだろう。


ひとたび「15分都市」に閉じ込められれば、あとは殺されるだけである。
 彼らは、自分たちの行動によって自分たち自身が作り出し、自分たち自身が支援し、自分たち自身が資金を提供した「テロリズム」のせいにすることができるのだ。


あなた方を15分の都市に閉じ込めてはならない。


彼らがあなたにもこのようなことをするのを阻止するために、死に物狂いで戦え。


彼らの敵は単なるパレスチナ人ではなく、私たち全員なのだ。


彼らにとって私たちは皆パレスチナ人なのだ。
サイコパス寡頭政治にとって、私たちはみなパレスチナ人なのだ。