【 Worthy News】2023年4月30日（日）BY: タグ・クラウド
https://www.worthynews.com/84957-us-nearing-digital-identity-for-all-americans
著：ステファン・J・ボス（Worthy News国際特派員主任）
米国政府が支援するタスクフォースを設立し、すべてのアメリカ人のデジタルIDを作成するための立法準備が進められている。
この構想の背景にある「2023年デジタル・アイデンティティの改善法」として知られる物議を醸す法案は、すでに米上院の国土安全保障・政府問題委員会を通過している。
現在、米国上院全体に導入されて議論されており、批評家たちはこの法案がすぐに採択されるのではないかと危惧している。
専門家によると、提案されている技術の最も侵入的な側面のいくつかは、政府や提携機関がユーザーの行動を長期にわたって追跡し、「アイデンティティの複雑なプロフィール」を作成することを可能にする。
そして、これらの行動は、共産主義が支配する中国で使われている社会的信用システムのように、政府によって「報われ」たり「罰され」たりすると、批評家は言う。
しかし、アリゾナ州の無所属議員キルステン・シネマとワイオミング州の共和党議員シンシア・ルミスは、セキュリティが向上すると言って、とにかくこの法案を提出した。
彼らの法案は、官民合同で「省庁間タスクフォース」を設置し、「すべての市民がより簡単かつ安全にオンライン取引を行えるようにする」「オンラインで自分が誰であるかを証明する」ことを目的としている。
また、法案は、「組織、企業、政府機関が、個人がオンラインで主張する人物であるかどうかを識別するための、簡単で、手頃で、信頼性が高く、安全な方法の欠如は、サイバー空間で敵対者が広く利用する攻撃ベクトルを生み出し、多くの価値の高い取引がオンラインで利用できないようにする」と主張している。
同法は、「米国では、ID窃盗やID詐欺の事件が増え続けており、2021年には2億9千3百人以上がデータ侵害の影響を受けている」と指摘している。
さらに、法案本文によると、「2017年以降、ID詐欺に起因する損失は333％増加し、2020年には、それらの損失は総額56,000,000,000ドルに達しました」とある。
デジタルIDの導入案は、欧州連合の議会が同様の措置に合意した直後のことである。
欧州議会は先月、EU市民がEUの国境を越えて重要な公共サービスにデジタルでアクセスできるようにするための「新しいデジタルIDの枠組み」を418票対103票の賛成多数で可決した。
しかし、政治評論家のジェームズ・メルヴィルは、公開された発言の中で、提案されたモバイルアプリケーション（アプリ）を批判し、市民が政府を監視する方が良いと述べています。
「政府が私たちを監視するためのデジタルIDアプリではなく、政府の支出、国会議員の経費、副業、誰と会っているのかを追跡できるデジタルIDアプリを持つのはどうだろうか」と彼は考えた。
「私たちが彼らのために働くのではなく、彼らが私たちのために働くのだから」とメルヴィルはソーシャルネットワーキングサイトのツイッターに書き込んだ。
