ブルガリアがハンガリーやオーストリアに倣ってウクライナ紛争を中立に保つことを望むソフィアのデモ隊
2023年4月25日 【編集者 REMIX NEW】著:トーマス・ブルック
https://rmx.news/bulgaria/mass-demonstrations-in-bulgaria-call-for-neutrality-in-ukraine-war/
数千人のブルガリア人が4月23日(日曜日)に首都ソフィアで行われた大規模なデモに参加し、ブルガリア政府に対し、ロシアとウクライナの紛争に中立の立場を取るよう求めた。
デモ参加者は国立文化宮殿の前に集まり、ブルガリアが「平和の地帯」であること、いかなる紛争にも巻き込まれないことを要求した。
地元メディアは、デモ参加者が「ブルガリアは平和のゾーンだ」「戦争ではなく、平和を望む」「NATOは出て行け」と唱え、ブルガリア政府が米国主導のNATO防衛同盟に従ってロシアとの紛争に巻き込まれることに懸念を表明した様子を伝えた。
ブルガリアはロシアと文化的、経済的に深いつながりがありますが、近年は関係がぎくしゃくしている。
以下のような横断幕が掲げられたという。
ブルガリア政府がキエフに何らかの軍事支援を行うことに反対するため、「ウクライナにブルガリアの銃弾も兵士も一人も送らない」という横断幕が掲げられたと報じられている。
「ブルガリアがこの紛争の当事者となれば、殺される人の中にはブルガリア人もいる。これは私たちが望まないことであり、許さないことです」と、活動家のグリゴール・サリスキが語ったとラプトリーは報じている。
この感情は、オーストリアとハンガリーの両国がしばしば提唱しているものと似ている。
ハンガリーのオルバン首相は、自国がEU全体の制裁措置を遵守し、人道的支援を行う一方で、ハンガリーは紛争のどちらの側にも軍事支援を行わず、西側同盟国によって戦争に引きずり込まれることを拒否すると長年主張している。
オルバン首相 ハンガリーは自国の国益を守り、戦争に巻き込まれることを避けなければならないと述べた。
ウクライナへの介入を求める声がある一方で、ハンガリーは戦争を回避し、エネルギー制裁によって同国経済が打撃を受けないようにしたいと考えている。
デモはブルガリア全土の数十の町や都市で行われ、最大のものは首都で行われた。
デモの主催者はまた、「平和と中立に関する国民投票」を求める請願書を立ち上げた。
紛争地域に対するブルガリアの外交政策、ブルガリア領内での外国軍隊の受け入れを支持するかどうか、ブルガリア軍隊の海外派遣は国民投票によって初めて許可されるべきかどうかなどについて、有権者に意見を求めるキャンペーンを行っている。
なお、5月21日にも抗議行動が予定されているとのことである。
昨年のウクライナ侵攻の際、ロシアに対する好感度は高かったものの、ソフィア政権はモスクワへの制裁を支持し、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の要請でキエフに人道的・軍事的援助を行った。
また、戦火を逃れた数千人のウクライナ人難民を受け入れてきた。
しかし、この危機への介入は、多くの政治的反対派から批判されている。
その中には、ブルガリア社会党や、近年着実に支持を拡大し、現在240議席の国民議会で37議席を持つポピュリズム右翼政党「リバイバル」などが含まれている。
■■ ブルガリアはウクライナへの武器供与を拒否し、ハンガリーやオーストリアの中立姿勢に加わる
当分の間、ブルガリアはウクライナに軍事装備を送らない予定だ。
2022年2月の世論は、ロシアのウクライナ侵攻に総じて批判的だった。
アルファリサーチ社の調査によると、回答者の63%が欧州連合が提案した反ロシア制裁を承認し、63%が侵略を不当と考え、一方、ウラジーミル・プーチンのとった行動を支持したのはわずか16%だった。
しかし、戦争が長期化するにつれて、ウクライナに対する支持や欧米の立場は低下している。
欧州ポピュリズム研究センター(ECPS)が報じた2022年11月のエスタット社の調査によると、ブルガリアの回答者の68%が、戦争に対して中立の立場を維持すべきだと考えていることが明らかになった。
一方、より多くのウクライナ難民の到着を支持する人は、紛争開始時の38%から昨年10月には26%にまで減少した。
また、ウクライナ、ロシア両国への共感も紛争開始時32%から23%へ、ロシアは24%から21%へと減少し、紛争に対する反感が高まっている傾向が見られた。