ウクライナ侵攻ではなく、ブラックロックのグリーンアジェンダが世界のエネルギー危機を引き起こした

   RoadShow - Larry Fink, CEO de BlackRock: "Es una gran crisis, pero la ...

   ブラックロックCEOラリー・フィンク

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【Natural News】2023年3月10日(金) BY: ベル・カーター

https://www.naturalnews.com/2023-03-10-blackrock-green-agenda-triggered-global-energy-crisis.html

 

 

ロシアのウクライナ攻撃により、世界的にエネルギー危機が迫っているという一般的な意見に反して、戦略的リスクコンサルタントでありベストセラー作家でもある同氏は、この危機は、ディストピア的グリーンアジェンダの名の下に産業経済を解体するための西側企業および政界の長期計画された戦略であると明かした。

 

 

プリンストン大学の卒業生であるF・ウィリアム・エングダール氏は、グローバルリサーチに掲載された記事の中で、ジョー・バイデン大統領の政権や欧州連合は、エネルギー危機はロシアのプーチン大統領キエフでの攻防によってもたらされたと主張してきたと述べた。

 

 

しかし、エングダール氏は、ブラックロックCEOであるラリー・フィンク氏がエネルギー危機の鍋をあおっていると考えられていることを指摘した。

 

 

 

2020年1月、フィンクはウォール街の同僚や企業のCEOに手紙を送り、お金が 「グリーン化」すると言って、企業投資からの根本的な脱却を発表した。

 

 

「近い将来-そして多くの人が予想するよりも早く-、資本の大幅な再配分が行われるでしょう。気候変動リスクは投資リスクです」とフィンクは語り、「すべての政府、企業、株主は気候変動に立ち向かわなければならない」と強調した。

 

 

約7兆ドルの投資額を運用するフィンクは、同社の投資家顧客向けに別の書簡を書き、そこで、同社が石炭など特定の高炭素投資を削減すること、石油、ガス、石炭への新規投資が国連のアジェンダ2030を遵守しているかを審査することを示した。

 

また、ステークホルダーに対応し、持続可能性のリスクに対処しない企業や政府は、市場からの懐疑的な見方が強まり、資本コストの上昇を招くと述べた。

 

「気候変動は、企業の長期的な見通しを決定付ける要因となっている。私たちは、金融の根本的な再構築の端緒に立っているのです」と述べた。

 

 

その後、同社が業界にどのような影響を与えたかを示すと、二酸化炭素排出企業にペナルティを課すことは、ヘッジファンドや、ステート・ストリートやバンガードなどのウォール街の銀行や投資ファンドの間で常識となった。

 

 

フィンクは、エクソンモービルの4人の新役員を説得して、同社の石油・ガス事業を終了させることさえできた。

 

2020年の手紙は、1兆ドル規模の石油・ガス分野への巨大なディスインベストメントを引き起こしたのである。

 

 

エングダールは、フィンクが 「ゼロ・カーボン国連アジェンダ2030」を推進する主唱者である世界経済フォーラム(WEF)の評議員会にまで名を連ねていたことを指摘した。

 

 

ブラックロックは、気候関連財務情報開示タスクフォースの創設メンバーでもあり、国連が支援するゼロ・カーボン投資を推進する投資家のネットワークである責任投資原則(PRI)の署名者でもある。

 

また、バチカンが2019年に発表した炭素価格制度を提唱する声明に署名している。

 

2020年には、40兆ドルを運用する約400の投資マネージャーからなる連合体「クライメート・アクション100」に参加した。

 

翌年、フィンクは化石燃料への追撃として別の書簡を書き、企業に対し、自社のビジネスモデルがネットゼロ経済とどのように両立するのかの計画を開示するよう求めている。

 

2022年までに、世界ではすでに推定1兆ドルの石油・ガス探査・開発への投資が終了しています。

 

 

 

■■ バイデン、ブラックロックがエネルギー業界を滅ぼす

 

 

フィンクがバイデンの大統領選挙キャンペーンに「私はここにいる」と約束する代わりに、バイデンは就任前から化石燃料からの脱却を早々と表明した。

 

バイデンはまた、ブラックロックサステナブル投資担当グローバルヘッド、ブライアン・ディースを大統領補佐官兼国家経済会議のディレクターに据えた。

 

ディースは大統領令で署名する反石油対策のリストを提供し、その中には巨大な石油パイプライン「キーストーンXL」の閉鎖や北極圏国立野生生物保護区(ANWR)での新規租借の停止が含まれていた。

 

 

バイデンはまた、ディーズが当時のバラク・オバマ大統領のために交渉していたパリ気候協定に再加盟した。

 

ドナルド・トランプ大統領は任期中にこれを取りやめた。

 

 

さらに、バイデンの環境規則とブラックロックの投資指令は、製油所の能力を殺しにかかり始めた。

 

「バイデン大統領の最初の2年間で、米国はガソリンとディーゼルの精製能力を1日100万バレルほど停止させ、米国史上最も速いペースで減少している」とエングダール氏は述べた。

 

また、今年は、「ブラックロックウォール街の投資離れと、バイデンの規制の結果、さらに170万BPD(バレル/日)の能力が閉鎖されることになった」と述べた。