何兆ドル、何十兆ドルもの富が消し去られ、「あらゆるものの崩壊」が加速している

Burning Money
【America First Report】by: マイケル・スナイダー 2022年11月24日

https://americafirstreport.com/trillions-upon-trillions-of-dollars-of-wealth-is-being-wiped-out-as-the-everything-collapse-accelerates/

 

最近、自分の投資の健全性をチェックしたことがあるだろうか?

もしそうでなければ、現在の状況を知って驚くかもしれない。

 

「あらゆるものの崩壊」が加速する中、何兆ドルもの富が一掃されようとしている。

残りの人生は経済的に安泰だと思っていた多くの人が、資産価値の急激な下落にパニック状態に陥っている。

 

サム・バンクマン・フリードを見ればわかるだろう。

今月に入って160億円の価値があった彼の資産価値は、今や「ゼロになった」のである。

 

実際、彼が債権者に借りているすべてのお金を考慮すると、彼の純資産は実際にはゼロ以下である可能性が高い。

 

それくらい、あっという間の出来事なのだ。

 

 

全体として、暗号通貨業界は「今年に入ってから1兆4000億ドル以上の価値を失った」。

 

 

暗号通貨市場は、業界が失敗したプロジェクトから流動性の逼迫まで問題に悩まされ、かつて世界最大の取引所の1つであったFTXの没落によって悪化し、今年1兆4千億ドル以上の価値を失った。

 

FTXは最初に倒れたドミノ倒しではないし、最後でもないだろう。


デジタル資産仲介のジェネシスは、融資部門のための新たな資金調達に苦労しており、この問題に詳しい関係者によると、この取り組みが失敗すれば破産申請が必要になる可能性があると潜在投資家に警告しているという。

 

痛そう。

ジェネシスが失敗したら、それはそれで痛い。

 

では、なぜジェネシスがこれほどまでに問題になっているのか?

それは、ジェネシスが「1億7500万ドルをFTXの取引口座にロックしていた」ことが判明したからだ......。

 

ジェネシスは過去数日間、少なくとも10億ドルの新規資金を求めていたと、その関係者は語った。

 

これには暗号取引所バイナンスからの投資の可能性をめぐる交渉も含まれているというが、これまでのところ資金調達は実現しなかった。

 

資金調達のラッシュは、世界最大の暗号取引所の1つであるFTXの突然の崩壊後、貸し手の流動性クランチによって促進されたものである。

 

ジェネシスは11月10日、FTXの取引口座に1億7500万ドルをロックしていたことを明らかにした直後、償還を停止した。

 

言うまでもなく、その1億7500万ドルはもう消えてしまい、戻ってくることはない。

 

一方、コインベースも同様にスパイラルダウンを続けている。 アクシオスによると、コインベースの時価総額は現在、100億ドルを割り込んでいる。

 

コインベースの時価総額が100億ドルを割り込んだところだ。

昨年の今頃は700億ドル以上あった。

 

もちろん、莫大な問題を抱えているのは暗号業界だけではない。何年も前から、テスラの株価はどんどん上がり続けている。

しかし今、テスラの時価総額は昨年のこの時期より約6700億円も下がっている。

 

ビジネスインサイダーによると、テスラの市場評価額は1年前のピーク時から7000億円近くも急落しているとのこと。

 

インサイダーは、6700億ドルの下落は、ディズニー3社分、ナイキ4社分、スターバックス6社分の市場価値に相当すると指摘している。

 

一方、米国の一般消費者も同様に莫大な富を失っている。

 

ニューヨークポスト紙によれば、米国の住宅所有者は「第3四半期に1兆3000億ドルという途方もない額の住宅資産を失った」という。

 

住宅ローン分析会社のブラックナイトが11月22日(火曜日)に発表したデータによると、米国の住宅所有者は、住宅部門の大不況の中、第3四半期に1兆3000億ドルという途方もない額のホームエクイティを失ったという。

 

ホームエクイティとは、広義には「住宅所有者の財産価値から住宅ローンの残額を差し引いたもの」だが、市場の急激な調整で急落している。

 

ブラックナイトのデータ&アナリティクス社長のベン・グラボスケ氏によると、わずか3ヶ月で失われたエクイティは、「ドル換算で過去最大の四半期減少額、割合では2009年以来最大のもの」だという。

 

このような四半期は過去に例がない。

 

2008年と2009年の危機のときでさえ、これほどの巨額の四半期損失を見たことはなかった。

新たな住宅危機が到来し、それはすでに世界的な広がりを見せているのだ。

 

実際、スペインではすでに100万世帯を超えるスペイン人に「住宅ローン支援救済」を行う計画を策定している。

 

スペインの内閣は11月22日(火曜日)、政府と銀行が原則合意に達した翌日、100万世帯以上の弱者に対する住宅ローン救済支援と中流家庭への支援を承認した。

 

ナディア・カルビノ経済大臣は、この措置は銀行協会との最終交渉に委ねられると述べ、銀行がその前に署名する期間は1ヶ月間であると付け加えた。