国連事務総長、気候変動対策のためのマーシャル・プランを呼びかけ

  

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アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連世界気象機関(WMO)による「地球気候の現状」の報告に合わせて5月18日(水曜日)に公開された録音済みの発言で、人類は「化石燃料汚染を終わらせ、再生可能エネルギーへの移行を加速させ、我々の唯一の家を焼却する前に」、再生可能エネルギーを支持して石油、ガス、石炭の使用をモラトリアムする必要があると主張し、その呼びかけを行った。

 

WMOは、7つの主要な気候変動指標のうち、温室効果ガス濃度、海面上昇、海洋温度、海洋酸性化の4つが昨年、過去最高を記録したと警告している。

過去7年間は記録的に暖かく、WMOのペッテリ・タアラス事務局長は、「また記録的に暖かい年が来るのは時間の問題だ」と述べた。

 

グテーレス氏は、世界を再生可能エネルギー革命の軌道に乗せるための5項目の計画を説明し、この分野への投資を3倍の年間4兆ドルに増やすことを提案し、再生可能エネルギー技術も収益化するための知的財産ではなく「世界公共財」として扱われるべきだと主張した。

産業界、技術者、金融機関の国際連合は、各国政府と結束して「技術革新と開発を迅速に進める」べきだと、彼は述べている。

 

化石燃料は「行き止まり」だとグテレス氏は主張し、WMOの報告書を「気候変動に対する人類の失敗の悲惨な羅列」と呼び、化石燃料への補助金を廃止するよう要求した。

 

石炭、石油、ガス産業が毎分1,100万ドルを受け取っていると言われることを指摘し、開発銀行に対し、化石燃料への投資で短期的な利益を求めるのではなく、パリ気候条約に沿ったポートフォリオにするよう呼びかけた。

 

国連総長は、自然エネルギーが「21世紀の平和プロジェクト」にならなければならないと主張し、自然エネルギーを 「真のエネルギー安全保障、安定した電力価格、持続可能な雇用機会への唯一の道」と呼びかけた。

 

再生可能エネルギーへのシフトに多大な資源が投入されているにもかかわらず、世界の発電量に占める太陽光と風力の割合はまだ8%に過ぎず、水力など他の種類の再生可能エネルギーでは30%にも達している。

 

また、欧州では風力発電プロジェクトの承認に8年、米国では10年かかるなど、規制の「お役所仕事」が問題になっていると訴えた。

 

風力や太陽光のエネルギーを貯蔵し、風が吹かないときや太陽が照っていないときに利用できるようにするなど、自然エネルギーの規模を拡大するための具体的な問題は、まだ産業界が十分に対処できていない。

 

さらに、リチウム、銅、シリコン、ニッケル、コバルト、希土類鉱物など、電気自動車のバッテリーや太陽電池に必要な原材料の採取は、環境に壊滅的な打撃を与えている。


国連が気候マーシャル・プランを呼びかける中、世界経済フォーラム(WEF)は、「地球への存亡の危機」と呼ぶ事態に終止符を打つべく、同様の行動を要求している。

公共交通機関のコストを下げ、徒歩や自転車を奨励し、高速道路の制限速度を時速10kmにするなどの提案が、化石燃料への依存を減らすための同団体の10項目のグレートリセット計画で構成されている。

 

5月18日(水曜日)の報告書は、国連に関連する気候組織が予測する唯一の気候大災害にはほど遠い。

先週、国連は、気候変動に伴う水不足の悪化に対処しなければ、2030年までに7億人以上の人々が「気候難民」となる可能性があると警告する論文を発表した。

 

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【わたしのコメント】

何がなんでも気候変動ビジネスだ!金が要るんだ!気候はどうでもでっち上げられるんだ! とアントニオ・グテーレス国連事務総長その他の仲間たちは血まなこになっており必至のパッチになっている。という記事。