【WND】スティーブン・ムーア 2024年7月9日 ‐07:19 PM
https://www.wnd.com/2024/07/case-draining-swamp-stronger-ever/
最新の公式雇用統計によると、連邦政府と州・地方政府による雇用の急増は依然として続いている。
過去1年間、ヘルスケアと政府の雇用は、あらゆる民間産業を上回っている。
何千人もの新規労働者を雇用しているのは国税庁だけではない。どこもかしこも肥大化している。
だから、政府職員がたくさん増えても、彼らを見つけたり、電話で呼び出したりするのは難しい。というのも、実際に職務に就いている職員は非常に少ないからだ。
連邦政府（「クラブFRB」）で最近起きていることは、不条理というか、猥褻というべきだろう。
フェデラルニューズ・ネットワークが連邦政府職員を対象に行った最近の調査によると、フルタイムでオフィスに勤務しているのはわずか6％。30％はフルタイムのリモートワークだ。
ワシントンのオフィスビルは、街区単位でゾンビと化している。特に7月5日（金曜日）は。
公務員と民間従業員の正確な比較は難しいし、正確ではないが、最も良い推定では、2023年には民間労働者のおよそ30％が、一部または全時間帯で在宅勤務またはリモートワークをしている。
民間企業では、在宅勤務者の割合は、コビッド19の大流行時には約50％だったが、実際には減少している。
つまり、FNNによると、連邦政府職員は、リモートワークの割合が3倍も高い。
フルタイムリモート
- 連邦政府 30%
- 民間労働者 12%
フルタイムまたはハイブリッドリモート
- 連邦政府：94％
- 民間労働者 30%
従業員が週に数日リモートで働くことには大賛成だ。私自身もそうしているし、情報化・デジタル化時代にはもっと一般的になるだろう。
しかし、これらの労働者のうち何人が本当に必要なのか疑問に思わざるを得ない。
また、業績が悪くてもほとんど解雇されることのないリモートワークの政府職員のうち、どれだけがまっとうな仕事をしているのだろうか？
私の推測では、ほとんどいないのではないだろうか。
皮肉なことに、連邦政府は3年前、COVID-19後の連邦政府職員に対して職場復帰命令を出した。何千人もの職員がこの命令をあからさまに無視している。
覚えておいてほしいのは、政府職員は地球上で最も安楽でストレスの少ない仕事だということだ。
そして彼らは、法外な手当を考慮すると、同等のスキルを持つ民間労働者よりもおよそ30％から40％も高い給料をもらっているのだ。
これが私の解決策だ。
アンクルサムは年間2兆ドル近い損失を出している。新規採用をやめる。
世界最大の官僚機構である国防総省を含むすべての連邦政府機関は、予算が均衡するまで、特別な場合を除き、採用を凍結すべきである。
その後、全局的に30％の人員削減を実施する。
最後に、政府の歳入を増やす必要があるのなら、稼働率が半分以下の連邦政府の建物を売却することから始めよう。多くの建物は稼働率20％以下だ。
ドナルド・トランプ前大統領が2016年に掲げた最も人気のある叫びは、「沼の水を抜く 」というものだった。
しかし今日、沼はかつてないほど深くなっており、バイデン＝ハリスの4年間を経て、ディープ・ステートの沼の生き物はさらに増えている。
トランプが勝てば、彼と共和党は水抜きに取り掛かるはずだ。
