日本は「大きな目覚め」で軍備を再構築する

     
【WND】BY: ジャック・デイビス(西部ジャーナル)  2022年3月7日

ウクライナ危機における小さな一歩は、ある日本政府関係者が、厳しい新世界における日本の役割について「大きな目覚め」と呼ぶものの反映である。

 

昨年、ある日本政府の指導者が台湾への攻撃は日本にも影響すると示唆したことで、日本は中国から罵詈雑言を浴びせかけられた。

その後、日本は、主要な同盟国であり保護者である米国がアフガニスタンから撤退する際に、どのような手落ちがあったかを観察した。そして今、ロシアのウクライナへの侵攻が始まった。

 

その結果、日本はウクライナ危機のさなか、難民の受け入れやウクライナへの軍備派遣など、過去とは異なる積極的な行動をとっていると、ワシントンポスト紙は伝えている。

 

岸田文雄首相は最近、「日本は防衛力の抜本的な強化が必要だ」と述べた。

元駐米大使の藤崎一郎氏は、「これは我々の連帯を示す機会であり、もしこのような事態を放置すれば、我々の隣人 —ロシアの隣人でもある― もそのような行動をとるかもしれず、それは現状を変えることになり、我々が見たくないことだ」と述べている。「もちろん、中国についてのことです」と。

 

ウクライナ侵攻は、国際社会が国家を抑制することの限界を浮き彫りにした。

「国連にできることには限界があり、外交にも限界があり、経済制裁にも限界があることを思い知らされた」と、自民党塩崎恭久氏は語る。

 

「日本ができることの境界線を書き換えるのではなく、準備の段階で十分に想定していなかったこと、見落としていたことを補うのです」と塩崎氏は言う。

次に世界で難民危機が発生したとき、それはもっと身近なところにあるかもしれない、と説明した。

 

「台湾有事を含む東アジアの将来の危機シナリオを考える上で、平時でも緊急時に難民に対応できる能力を構築し、維持することが必要だ」と指摘した。

ABCによると、防衛専門家の佐藤丙午・拓殖大学世界研究所教授(東京)は、「日本は複数の前線からやってくるさまざまなリスクに直面している」と述べた。

 

第二次世界大戦以来、軍事行動との関わりを避けてきたドイツが、ウクライナ支援のために方針を転換したことで、日本は従来の姿勢を改めることを検討するようになったと、あるオブザーバーは述べた。

 

日本は今、ドイツがウクライナ危機にどう対応しているか、ドイツが新しい現実に適応するためにどれだけ根本的に変革しているか、非常に注意深く見ている」と、東京に拠点を置くシンクタンク「アジア太平洋イニシアチブ」の船橋洋一会長は述べ、ポスト紙はこう報じた。

 

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「岸田首相は、重要な形で世界の舞台に立ち、ステップアップした」と述べた。

「日本は、私たちが見たことのないスピードで世界規模で対応し、変化をもたらしている。ロシアへの対抗をヨーロッパだけでなく、世界的なものにしたのです。」

 

ガーディアン紙によれば、日本の岸信夫防衛相は昨年、「東シナ海南シナ海の現状を一方的に変えるために力を行使しようとしている」と述べた中国に対して、ヨーロッパ諸国の協力を仰いでいたのだという。

 

日本は「自国と地域だけでなく、国際社会の安全と安心に強い懸念を持っている」と岸首相は警告した。「中国は、量的にも質的にも軍事力を強化し、作戦能力を急速に向上させている」。