本日NETを繋げたらまたいきなりの狂気のニュース。あまりにもひどいのでここにも張る。
それは「46都道府県で使用済み燃料の保管負担をシェアする」案の記事だ。日経ビジネスオンライン3月16日号の馬淵澄夫・元国交相と山岡淳一郎との対話、以下抜粋。
山岡：要するに46都道府県で使用済み燃料の保管負担をシェアするわけだ。原発の電力を使っている大都市圏の受益者も、それに応じて負担をしなさい、と。原則論としては明解ですが、各都道府県の現場は紛糾するでしょうね。政治がどうコミットできるのか。
馬淵：これは激論が交わされたところですが、実際にやるとなれば、大騒ぎになります。しかし避けては通れない議論です。自治体間取引も認めるとしていますから、お金で解決もアリなんですね。じゃあ、どういう権限で国が公的範囲の関わりを強化しながら、自治体間で、その取り決めしてもらうか。これは大変なことになります。案1というのはある意味、問題提起のど真ん中なんですね。
それで、案2で、9電力会社の管内で保管する例もあげました。ただ、これは僕自身、書いていてちょっと否定的だったんです。それを認めると9電力体制の是認になりますからね。でも例示としては必要だろう。案3は、国が全国のバランスを考えて、いくつかの国有地を選択し、そこに責任保管場所を設置するというもの。これも実際には難しい。やはり、案1を中心にどう折り合いをつけていくか。
山岡：「3.11」以降、取材で福島県に通っていますが、除染で出た放射能を帯びた廃棄物の「仮置き場」ですら地元では猛烈な反発が起きて、なかなか決まらない。厄介なモノを排除したい欲求と、皆で負担しなくては泥船が沈む現実。これに折り合いをつけるには政治の力が求められますが、やはり説得材料は、お金ですか。
馬淵：もちろん、いずれの場合でも責任保管場所から半径三〇キロ圏内の自治体あるいは住民に対する財政措置は必要でしょう。財源としては、原子力発電を行っている電力会社の顧客への賦課金の創設や、電源三法の見直しなど、いろいろお金の出し方はある。そこは考えなきゃいかん。ただね、大事なのは、どのような原則で、何から議論するかという順番だと思います。まずは、使用済み核燃料の処理は、電力を使う自分たちの問題なのだという原則を、全国で負担を分け合う議論から始めることで確認しなくては。
あほかもう。狂っているにもほどがある。こういうことを言っているということはおそらく実行に移される。汚染がれき受け入れのときと全く同じ流れではないか。
これも今各地で自治体（というか国）と住民との間でせめぎ合いが繰り広げられているが、当初は受入れ拒否としていた自治体の多くが圧力に屈しはじめている（札びらで頬をたたくやり方）。雪崩のように総崩れの予感大。
大阪等関西地域はもちろん、何と沖縄（は40の自治体だっけ?!）や九州、中国地方でも続々受入れ表明を始めている。中央からの圧力と金に屈せざるを得ない地方自治体。どうしようもない。
汚染がれき拡散は以前にも書いたが私が国外脱出を決意するきっかけになった事件だ。これだけでも全国に福島並みの高濃度汚染地域を無数に作ってしまう結果が目に見えているのに（素人にも分かること）今度は使用済み核燃料の分散だ。自分達が何をしてるのか無知すぎて分かっていないのだろうが、日本のTOPが腐っているうえアホすぎて話しにならない。
どこをどう考えたらこういう発想になるのか。またその“痛み分け”人情論にまんまと騙される日本人も多いことだろう。これもまた悲しくも情けない。もはやお上は殺戮集団。一般人には自衛しかないのだ。そろそろ自分で危険に気づいて自分の頭で考えて行動してはどうか。脱力を通り越して何と言っていいか分からない。
このニュースと同時に、南相馬市・放射線管理区域で小中学生のマラソン大会（3月25日）の件も入ってきて、どうやったらこんな企画を出せるのか精神を疑う。精神鑑定を受けてもらいたい。
とにかく政治家は単なる無知無能のパペットおやじの集まりであって、官僚・経団連・財閥系とそれらをさらに操るNWOグローバリスト、まずこれらを明るみに引きずり出して叩かないと今や政治家を叩いたところで何の意味もない。
それはともかく、今汚染がれき拡散の件で沖縄移住者、九州移住者等が戦いの真っ最中にあるけれど、一般人は数で勝負するしかないのだから、無関心層にできる限り自分たちの身に迫っている危険を自覚してもらうことが最重要課題だと思う。
